公明、少年法年齢引き下げに慎重 再犯リスク増大に懸念

hadsuioo123 | 2016/12/23 14:48

 少年法などの適用対象年齢の引き下げに関する公明党提言の骨子が22日、判明した。20歳未満から18歳未満への見直しについて「極めて慎重であるべきだ」と明記。18、19歳が保護の対象外になり、再犯リスクが増大すると懸念を示した。連立を組む自民党は昨年9月、18歳未満への引き下げが「適当」とした提言をまとめており、政権内の認識の隔たりが浮かび上がった。

 公明党は、骨子を基に年明けにも提言を決める見通し。法務省は少年法の適用年齢引き下げの議論を進めているが、同省勉強会が今月中旬にまとめた報告書は賛否が割れた。

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